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2021/6/11

政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。

答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。