>>960
2021/9/29
　宣言解除、経済効果は「月6000億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待されるが、経済再生相西村康稔は解除の効果について「ずっと我慢し
　てきた消費が出てくる」などと期待を示しているが、第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月6000億円
　の経済効果があるとの事。
　居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約30店舗の営業を、10月1日から再開すると明らかにし、日本旅行の広報担当者は
「9月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話し、同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討しているが、新型コロナウイルス
　の感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではなく、財務相麻生太郎は28日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上が
　ってくるだろうか」と懐疑的な見方を示し、百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施するとの事。
　欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っているが、日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示
　できるシステムを整備すべきだとの声が出ており、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は28日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはでき
　る限り、自由な行動を認めるべきだと思う」との事。
※下名の試算では、今後ワクチン接種率の増加を根拠に、緊急事態宣言が再発令されない場合、緊急事態宣言解除から最初の1月で感染者は170226人、死亡者は1206人増
　加し、2月で前月比で感染者は365345人、死亡者は1096人増加し、3月で前月比で感染者は736418人、死亡者は1096人増加する事になる。東京オリンピック・パラリン
　ピックの様な開催する事が国際公約となったイベントの開催などない為、第49回衆院選挙で政権交代しない限り緊急事態宣言が再発令される事はないと判断できる為、
　この事に危機感を感じる全有権者は、来る第49回衆院選挙では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一
　切の投票をしない事を強く勧める。

予測：
　2021/09/28　感染者：1,698,343人　死亡者：17,577人
　2021/10/31　感染者：1,868,569人　死亡者：18,783人＜−急事態宣言解除、行動規制の緩和、酒類の提供の再開、ハロウィンパーティーなど
　2021/11/30　感染者：2,233,914人　死亡者：19,879人＜−「GoToキャンペーン」再開、大規模イベントの入場規制緩和：プロ野球の日本シリーズなど
　2021/12/31　感染者：2,970,332人　死亡者：20,975人＜−年末の忘年会シーズン、クリスマス、冬休みなど

根拠となるデーター：
　第1波 2020/03/01 感染者++++712 死亡者+++13 ＜−クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号下船完了
　第2波 2020/07/22 感染者++27928 死亡者+1003 ＜−「GoToトラベル」開始
　第3波 2020/12/28 感染者+224621 死亡者+3338 ＜−「GoTo事業」一時停止

　「GoToトラベル」の開始で感染者が10倍増加、死亡者が3倍増加