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2021/10/27
　衆院選 候補者にアンケート
　今回の衆議院選挙で、NHKは、289の小選挙区のすべての候補者を対象にアンケートを行い、全国共通のものとしては20の質問への回答をメールなどで依頼
　し、19日の公示の時点で、候補者857人のうち、97％余りにあたる834人から回答があったが

　今回の最大の争点：
「新型コロナウイルス対応」33％
「自公政権に対する評価」32％
「景気・雇用対策」23％

　新型コロナへの政府の対応：
「与党」は、ほぼすべての候補者が「大いに」と「ある程度」を合わせて「評価する」と回答
「野党など」は、
　9％が「評価する」、90％が「あまり」と「全く」を合わせて「評価しない」と回答

　消費税の税率の引き下げ：
　与党は80％余りが「必要でない」と回答、野党などは、およそ90％が「必要」と回答

　ロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備：
　自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、必要と考える候補者と、必要ないと考える候補者に分かれ、
　日本維新の会は「どちらかといえば」を含め、90％を超える候補者が「必要だ」と回答
　共産党、れいわ新選組、社民党は「どちらかといえば」を含め、ほぼすべてが「必要ない」と回答

　大企業や所得の多い人への課税強化：
　立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党に加え、与党の公明党も「どちらかといえば」を含め「賛成」が多くなり、
　自民党、日本維新の会、NHK党は、賛否が分かれたとの事。

　選択的夫婦別姓の制度の導入：
　自民党を除く与野党各党では「どちらかといえば」を含めて「賛成」が多数を占めたとの事。
※自由民主党・公明党の立候補者は以下に示すデーターとなっているにも拘らず、自公政権の新型コロナウィルスの対応を評価すると回答し、富裕層への課税
　強化、選択制夫婦別姓にも反対の立場である事から、岸田政権が続く限り新型コロナウィルスの対応は何一つ旨くいかず、貧富の格差、ジェンダーフリーの
　実現も不可能な事から、来る第49回衆院選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をし
　ない事を強く勧める。

2020/04/16　感染者+++9362　死亡者++191　＜−緊急事態宣言の全国展開
2020/05/25　感染者++17358　死亡者++864　＜−緊急事態宣言の解除
2020/07/22　感染者++27928　死亡者+1003　＜−「GoToトラベル」開始※東京都適用適用外
2020/10/01　感染者++85356　死亡者+1596　＜−全世界からの入国再開、「GoToトラベル」の全国展開、「GoToイート」開始
2021/01/08　感染者+275745　死亡者+3976　＜−第二次緊急事態宣言
2021/04/25　感染者+569065　死亡者+9991　＜−第三次緊急事態宣言
2021/07/12　感染者+822800　死亡者14973　＜−第四次緊急事態宣言
2021/07/23　感染者+862855　死亡者15129　＜−東京オリンピック開幕
2021/10/01　感染者1703350　死亡者17700　＜−全緊急事態宣言・まん延防止等重点措置解除

感染者：182倍増加、死亡者：93倍増加