https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC014LD0R01C21A1000000/?n_cid=SNSTW001&;n_tw=1635747675

三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。
同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。
国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。

同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL（リアル）」ブランドで販売している。出荷台数など実績は非開示としているが、
大半が量販店向けだった。国内に約1300店ある三菱電機ストアはテレビへの経営依存度が高いことから、24年3月までは出荷を続ける方針。
テレビの設計・開発を担ってきた京都製作所（京都府長岡京市）は今後組織再編を検討する。

三菱電機は1953年にテレビの生産を始めた。ただ近年は液晶テレビの汎用化が進むなかで収益性が悪化。
海外生産に切り替えたほか、ハードディスクを内蔵した「録画テレビ」に機種を絞ってテコ入れを図ったものの、
販売力の強化にはつながらず収益性の改善には至らなかった。

同社は「22年3月期の連結業績予想の修正はない」としている。