［東京　１５日　ロイター］

鈴木俊一財務相兼金融担当相は１５日の閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、円安は「悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と述べた。

財務相は「今、円安が進んで輸入品など（の価格）が高騰をしている。特にウクライナの情勢も加わって、そういう傾向が強い」と指摘。
そのような「原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方も、賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境については、悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」との認識を示した。

ドル／円相場が２０年ぶりの円安水準となったことについては「コメントしない」とした上で、「為替の安定は重要であり、特に急速な変動は望ましくないと思っている」述べた。

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