家計なら、借金は自分で返済しなければならない。

しかし国家には通貨発行権があるため、
内債は自ら発行した通貨でいくらでも返済できる。
（日銀券である紙幣の通貨発行権は日銀が持ってるが、
日銀は政府子会社なので通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない）

2019年3月末、日銀は約450兆円の国債を保有。
日銀は通貨発行権を行使し、金融機の日銀当座預金に国債代金450兆円を振り込んでいる。

この日銀保有国債は返さなくていいもの（永久借り換え）になる。
これを日銀乗換という。
なので政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
もちろん海外諸国の内債も同じで、一度国債を発行したら償還せず未来永劫借り換えてる。

ここが家計と根本的に全く異なる点な！

明らかに、罪務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
財政危機をでっち上げ増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
罪務省による悪質な情報操作だろ！