衆院小選挙区定数「10増10減」に向けて衆院選挙区画定審議会（区割り審）が検討する新たな区割り案について、人口最多選挙区と最少選挙区による「1票の格差」が1・9倍台になることが分かった。複数の総務省筋が15日、明らかにした。区割り審は16日夕、岸田文雄首相に勧告を提出する。25程度の都道府県、約140の小選挙区が対象となる方向だ。過去最大規模の改定となる。

　区割り勧告は1994年の小選挙区制導入後、4回目。2020年国勢調査に基づく現行区割りの格差は2・096倍で、今回の改定で2倍を切ることになる。

西日本新聞　2022/6/16 6:00 (2022/6/16 6:01 更新)
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