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2020/12/31
 米研究チームが調査した「コロナ防止策を講じたほうが経済的にも合理的」衝撃データ
 コロナ対策について、感染防止を優先すべきか、経済復興を優先すべきかというテーマで「感染防止優先」を訴えた埼玉大学経済経営学部の
 相沢幸悦・教授のデータでは、感染防止の後に経済対策を講じるべきだという持論に対して、元厚労省医系技官の木村盛世は、コロナの致死率
 がそれほど高くないことを理由に経済優先の意見を主張。
 経済学的に言うと、ソーシャルディスタンスなどの対応は経済合理性に適っているという研究があり、米ワイオミング大学のチームによる推計
 で、ソーシャルディスタンスなどの対策を講じた場合とそうでない場合を比べると、講じたほうが社会的損失(純便益)は5兆ドルも改善すると
 の事。
 コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルで、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させた
 ほうが損失は小さいことになり、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ド
 ルで済み、これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になるとの事。
 経済にとって重要なのは人で、人が減ればそれだけ経済は衰退し、だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも
 正しく、必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーとの事。