租税は貨幣への需要や、分配といった「公共目的」の実現のために行われるべきであり、資金調達の手段ではない（より正確には、資金調達の手段たりえない。納税債務の償還自体は通貨の破壊であり、電子上の操作に過ぎず、税金によって支出を賄うことは物理的にありえないからだ）。