【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日の記者会見で、ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルがアフリカで活動を継続しており、西アフリカのマリでは国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を追放するため暗躍したと非難した。ロシアでの反乱から１週間が過ぎたが、ワグネルは依然活発な活動を続けていると世界に警告した。
　カービー氏は、クーデターで実権を握ったマリの軍事政権が２０２１年以降、ワグネルに２億ドル（約２９０億円）を支払ったという情報があると明らかにした。にもかかわらず、マリの治安状況は改善していないとも指摘した。

　マリ軍政は１６日、国連にＰＫＯ打ち切りを要求したが、その裏では軍政高官とワグネルの共謀があったと主張。こうした動きは続いており、「最近の反乱にもかかわらず、ワグネルがアフリカの国々を搾取する意図を弱めている様子は見られない」と訴えた。

時事通信　2023年07月01日05時08分
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