https://news.yahoo.co.jp/articles/54780c4224e21f92e03120895c4f748353848dce
　米共和党のトランプ前大統領が起訴された２０２１年１月６日の連邦議会占拠事件で、
捜査を担当する特別検察官側が今年１月、捜索令状を取り、ツイッター社（Ｘ）からトランプ氏のアカウントに関するデータの提供を受けていたことがわかった。
同社は開示が遅れたため法廷侮辱罪に問われ、罰金３５万ドル（約５０００万円）を支払った。

ワシントンの連邦控訴裁が９日に公表した判決文で明らかになった。
判決文によると、連邦地裁は１月１７日、特別検察官側の請求を受け、トランプ氏のアカウントに関連するデータなどの捜索令状を出した。
トランプ氏側が証拠隠滅を図る恐れがあるなどとした特別検察官側の主張も認め、ツイッター社には令状について秘匿するよう命じた。

ツイッター社側は、この命令は言論の自由を侵害しているとして情報の開示に応じないと主張したが、地裁はこれを退け、
ツイッター社は２月９日になってトランプ氏のアカウントについての情報を提供した。
同社は、遅延による罰金を不服として控訴したが、控訴審は７月に訴えを却下した。

米メディアによると、提供されたトランプ氏のアカウントのデータには、投稿されなかった草稿やダイレクトメッセージなどの情報が含まれている可能性があるという。
２４年大統領選で復権を目指すトランプ氏は９日、ＳＮＳで、「私の選挙キャンペーンへの狂った妨害だ」と訴えた。