政府は、トランプ米大統領が米国車販売の「障壁」になっていると批判する自動車分野の国内の規制を緩和する検討に入った。トランプ氏は赤沢亮正経済再生相との16日の会談で、日本を走る米国車の少なさに不満を表明。日本は可能な緩和を精査し、関税をめぐる交渉材料の一つにする方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。米国は輸入車への25%の追加関税を3日に開始。5日にほぼすべての輸入品に10%の一律関税をかけ始めた。日本は適用の除外を求めており、初回の交渉を終えた赤沢氏が18日、米国から帰国した。赤沢氏の報告を受けた石破茂首相は同日夜、「次回協議で具体的な前進が得られるよう、政府内の検討、調整を加速する指示を出した」と記者団に語った。

　米側は、安全基準や車検など自動車分野の様々な日本の規制が、米国車の輸出を阻む「非関税障壁」になっていると批判してきた。米通商代表部（USTR）は3月に報告書で「米国の安全基準認証が日本と同等と認められていない」と指摘した。

　日本で車を販売するには、車…(以下有料版で，残り2016文字）

朝日新聞　2025年4月19日 5時00分
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