参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。コメ価格高騰を受け、コメの増産や輸出を奨励する。農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し、食料自給率を100%に引き上げるとした。減税と社会保険料削減で給料の3分の2を手取りとして残すと主張。消費税の段階的廃止を掲げた。

神谷宗幣代表は記者会見で「間違った農政を考え直す。増税するほど国民生活が苦しくなり人口が減るという負の流れを変えたい」と訴えた。

公約は、子どもに平等な教育機会を提供するため、0～15歳に1人毎月10万円支給と明記。自国への誇りや家族愛を育む教育を進めるとした。

70歳以上の健康な人への旅行クーポン配布、予防医療の保険適用拡大などで最大4兆7千億円の医療費削減を目指す。

外国人労働者の課題に取り組む「外国人総合政策庁」設置を盛り込んだ。単純労働者の受け入れを制限し、外国人の土地購入、生活保護受給を厳格化する。憲法では「自らの手で作る創憲」をうたった。〔共同〕

2025年6月6日 20:30
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参政党の神谷宗幣代表が夏の参院選に向けた産経新聞のインタビューに応じ、目標獲得議席数について比例代表と選挙区で計6議席を目指すと表明した。「最低ラインは比例代表で5議席、選挙区では東京、大阪を重点区にしており、どちらかの選挙区で1議席は取りたい」と述べた。比例代表で約450万票以上の獲得目標も示した。

「日本人ファースト」をスローガンに掲げた。神谷氏は「日本は日本人の国であり、まず国民の人権がきちんと守られ、安心して暮らせる社会を作るべきだ」と述べ、外国人の受け入れ人数に一定の上限を設けるべきだと主張した。同時に、外国人政策を横断的に対応する「外国人総合政策庁」の新設を掲げた。

神谷氏は税と社会保険料を合わせた国民負担率が令和6年度で45・8％と上ると指摘した。「とにかく、国民負担を減らさないといけない」と述べ、負担率を35％に引き下げるよう消費税の段階的廃止を訴えた。

米価高騰対策としてコメの増産を訴え、「行政が定額でまとめて買い、農家の所得を保障すべきだ」と述べた。憲法改正については国民主権、基本的人権の保障、平和主義の三原則を維持しつつ、「日本人としてのアイデンティティが高まるような憲法を作り直す必要がある」と語り、「創憲」の必要性を強調した。

6/6(金) 16:55配信
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★1：2025/06/08(日) 18:48:20.04
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