日弁連の渕上玲子会長は、強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させる出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。「保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張している。

声明は今月22日付。同プランについて「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘。人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」と批判した。

また、ルールを守らないという漠然とした理由で国民の安全が脅かされるというのは、外国人への差別につながりやすいと非難。不法滞在者が治安悪化の要因であるといった「誤った認識の固定化を招きかねない」としている。25日には国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も反対する「公開書簡」を出した。

入管庁は取材に対し、「日弁連から声明が出されたことは承知している」とした上で「一団体が出された声明に対して、入管庁として個別にコメントする立場にはない」と文書で回答。その上で、入管庁はゼロプラン策定に至った経緯について改めて説明した。

不法滞在者ゼロプラン策定経緯についての入管庁の説明（全文）

入管庁としては、これまでも、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、わが国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実にわが国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理制度の実現を目指してきた。

しかしながら、ルールを守らない外国人にかかわる報道がなされるなど、国民の皆様方の間で不安が高まっている状況を受け、そのような外国人への厳格な対応が強く求められていると認識している。

そこで、誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含め、ルールを守らない外国人を速やかにわが国から退去させるための対応策などを取りまとめ、公表したものだ。

入管庁としては、引き続き、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を行うことで、国民の皆様方の安全・安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に貢献してまいりたいと考えている。

7/28(月) 7:00配信　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a6f054e9077a9c0f2d45f0afbab76d9f23b0b1
出入国在留管理庁が入る庁舎＝東京都千代田区
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