これまでの活動の在り方を巡り、社会的な非難を浴びている旧統一教会（世界平和統一家庭連合）。

今年３月25日には東京地裁から解散命令を下され、教団の存続が危ぶまれる中、都心の一等地に構える教会施設が、立ち退きを求められる訴訟を起こされていたことが判明した。訴訟の理由は、教団が賃貸借契約書にある「反社会的集団に準ずる者」に該当するというもの。そして、この訴訟が、全国に点在する教団施設の運命を左右する、重大な転換点となるかもしれない──。

問題の建物は、渋谷区の一等地、宇田川町にあるビルだ。「渋谷家庭教会」が入るこのビルは地下１階から地上４階建てで、教団のウェブサイトによれば、礼拝堂のほか、集会室や託児室、応接室などを備えている。教団本部の向かいに位置し、長年にわたり都心における重要拠点として機能してきた。

このビルに対し、所有者である不動産会社が、建物の明け渡しを求める訴訟を起こしたのだ。裁判資料によれば、同社は’25年３月27日付で、教団に対し、建物を明け渡すよう通知したのである。

不動産会社が明け渡しを求める法的根拠は、賃貸借契約書にある一文だ。契約書には、解除事由として以下の条項が盛り込まれている。

〈（編集部注：借り主が）世間、地域住民に迷惑を掛ける行為があったとき、反社会的集団（暴力団、暴走族等）の構成員、これに準ずる者と判明したとき〉

そして、不動産会社は、’25年３月25日に東京地裁が下した教団への解散命令こそが、この条項に抵触すると主張。訴状では、解散命令によって信頼関係が破壊されたとして、以下のように述べている。

〈被告宗教法人（編集部注：旧統一教会）が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした。」と認定され解散命令がなされた以上、被告宗教法人の活動及び行為は、原告及び被告宗教法人の間の信頼関係を著しく破壊する被告宗教法人の背信行為であり、賃貸借契約を継続し難い重大な事由である〉（訴状より）

裁判所が教団の行為を「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」と認定した以上、それは「世間、地域住民に迷惑をかける行為」であり、教団は「反社会的集団に準ずる者」に他ならないし、信頼関係も壊されたという論理だ。

今回の立ち退き訴訟の直接的な引き金となったのは、東京地裁による解散命令であることは疑いようがない。文部科学省の請求を全面的に認めたこの決定は、教団による不法行為の「組織性、悪質性、継続性」を厳しく指弾する内容だった。

東京地裁が公表した決定の要旨によれば、教団による献金の勧誘行為などは、〈少なくとも、昭和50年代後半から〉全国的に行われ、その手法は〈総じて悪質〉だと認定。また、元信者らが起こした訴訟や、裁判外での和解・示談などを分析し、被害者数は1500人以上、被害総額は約190億円にのぼると推計した。その上で、〈類例のない膨大な規模の被害が生じた〉と断じている。

そして、この司法判断が、教会に建物を貸している不動産会社に激震を与えているのである。なぜビルのオーナーは、立ち退きという強硬手段に打って出たのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。

「家賃さえちゃんと払ってくれれば、経済的に困ることはないはずです。しかし、問題はそこではありません。旧統一教会のような団体がテナントに入っていると、その不動産の担保価値が著しく毀損される懸念があるのです。銀行はコンプライアンス上、反社会的な団体が関わる物件への融資を制限する可能性がある。つまり、オーナーはビルを担保に新たな資金の借り入れができなくなる可能性が出てくるわけです。もちろん、旧統一教会が入居したままでは、次の買い手を見つけること、いわゆるオーナーチェンジでの売却も厳しくなるでしょう」

オーナーにとって、資産価値の維持は経営の根幹に関わる問題だ。そして、この渋谷での訴訟は、単なる一施設の明け渡し問題にとどまらない。全国に点在する他の教団施設にとっても、その存続を揺るがす「試金石」となる可能性があるからだ。

旧統一教会が公表している国内290の教会のうち、賃貸物件は７割近くを占めるとみられている。もし渋谷のケースで、解散命令を理由とした立ち退き請求が認められる判例が確定すれば、全国の物件オーナーが同様の訴訟を起こす「前例」となり得る。

「最初の判例を勝ち取るまでが大変ですが、ひとたび確定すれば、訴訟のハードルは一気に下がりますから、全国の物件オーナーが『我も我も』と追随する可能性は高い。各地のオーナーたちは、この裁判の行方を、固唾をのんで見守っているはずです」（前出・榊氏）

※以下引用先で

フライデーデジタル　8/5
https://friday.kodansha.co.jp/article/434319