経営再建中の東芝は社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社する方針を固めた。
各事業の経営の自律性や機動力を高めるだけでなく、発電などの大規模工事に必要な建設業の許可を更新できるようにする。
稼ぎ頭の半導体メモリー事業を今年度内にも売却するため、今後の柱とするインフラ事業をテコ入れするため分社に踏み切る。

近く開催する取締役会で分社方針を決める。本体からの分社で転籍対象となるのは、東芝単体の従業…　※続く

配信　2017/4/18 20:45

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HST_Y7A410C1MM8000/