総務省の方針を受けて「ふるさと納税」についての独自の運用方針を設けた伊那市に対し、同省が県を通じて口頭で方針の見直しを促したことが１９日、分かった。

同市は、調達額が１０万円以上の家電製品については返礼品として扱わず、原則１０万円未満は継続との方針を１７日に明らかにしていた。
総務省は、資産性の高い家電などを返礼品から外すよう求めており、「ふるさと納税制度の趣旨に反している」としている。

総務省市町村税課は、ふるさと納税の返礼品競争対策で出した１日付の通知で、趣旨に反する返礼品として挙げた「資産性の高いもの」のうち、
家電製品を継続することを問題視したと説明。同課は「１０万円未満なら（見直し対象から）外すという考えは持ち合わせていない」と強調した。
県市町村課を通じて１８日、伊那市に「見直してほしい」と促した。

一方、同省は寄付額に対する返礼品の調達経費（返礼率）を「３割以下」とする目安を踏まえ、伊那市が見直したことについては評価した。

伊那市は昨年度、県内で最も多い寄付額を集めた。県市町村課によると、総務省が通知を出した１日以降、同省から県に自治体名を挙げて見直しを促されたのは同市が初めて。
同省市町村税課は報道などで、運用方針を把握したといい、見直しを促したことについて「通知を踏まえ、方針を決めたことを知ったため」と説明している。国の要請に強制力はない。

伊那市は３月末から一時停止していたふるさと納税の寄付の受け付けを１８日に再開している。

配信　4月20日

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