http://www.afpbb.com/articles/-/3130982?act=all

【6月6日 時事通信社】米司法省は５日、機密情報をメディアに漏えいしたとして、政府機関請負業者の社員を訴追したと発表した。米メディアは、この社員が漏らしたのは、昨年の大統領選を狙ったロシアによるサイバー攻撃に関する情報だったと伝えている。

　司法省によると、南部ジョージア州にある政府機関で働いていたこの社員は５月９日ごろ、機密指定された情報を持ち出した上、メディアにメールで送信。６月３日に連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。司法省は「機密情報を無許可で外部に送ることは、国家安全保障を脅かし、政府への信頼を損なう」と非難した。

　報道によれば、機密情報の漏えい先はニュースサイト「インターセプト」。同サイトは５日、国家安全保障局（ＮＳＡ）の最重要機密文書に基づくとして、ロシアによる大統領選介入に関する特報記事を掲載した。

　同サイトによれば、ロシア軍の情報当局は米国の投票システムのソフトを扱う業者にサイバー攻撃を仕掛け、大統領選投票の数日前には選挙担当の当局者１００人以上にフィッシングメールを送付していた。ただ、そうした攻撃が選挙結果に影響を及ぼしたかどうか、ＮＳＡは結論を出していないという。(c)時事通信社

2017/06/06 10:53（ロシア）