政府は２８日、国家公務員の定年延長に向けた関係各省などによる検討会議を設置し、初会合を行う。

　早ければ２０１９年度から段階的に６５歳まで引き上げることを視野に、人件費増などの課題を洗い出し、対応策を検討。中央省庁が率先することで民間企業にも高齢者活用を促したい考えだ。

　検討会議は古谷一之官房副長官補をトップに、内閣人事局や人事院、厚生労働省などの局長級で構成。主な議題は、６０歳以上の給与抑制幅や定数増の是非などになる見通しだ。

　現行制度にある定年後の再任用では、給与が現役時代の半額以下まで減ることによる勤務意欲の低下が指摘されている。定年を延長すれば給与の大幅減は避けられるが、人件費は大幅に膨らむ。このため、役職に就く年齢に上限を設ける「役職定年」を導入し、中高年職員の給与を抑える案が浮上している。

2017年06月28日 14時38分 読売新聞
http://yomiuri.co.jp/politics/20170628-OYT1T50004.html