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［ムンバイ　３０日　ロイター］ - インド政府は米マイクロソフト(MSFT.O)に対して、国内で５０００万人を超える同社基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」利用者向けに最新版「ウィンドウズ１０」を大幅値引きしてアップグレードできるようにしてほしい、と働き掛けている。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃への対応を目的とした１回限りの措置という位置づけだ。

同国のサイバーセキュリティー責任者グルシャン・ライ氏は３０日のロイターの電話取材で、マイクロソフトの現地法人がこの要望を「原則として受け入れた」と語った。

同社現地法人の広報担当者、また米国本社やアジアの地域統括本部もコメントを拒否している。ただ同社がインド政府の求めに合意した場合、他国からも今後同じような値引きを迫られる可能性がある。

ライ氏はマイクロソフトとの交渉を始めたのはランサムウェア「ワナクライ」が世界的に広がった５月以降で、ワナクライや現在大規模な攻撃を行っている別のマルウェア「ＮｏｔＰｅｔｙａ」は、ウィンドウズの古いバージョンが持つ脆弱性を突いてくると指摘した。

その上で「全国規模で１回限りのアップグレードのための値引きが実施される」と説明し、価格は「現在の４分の１未満」になると確信していると述べた。

2017年 7月 3日 12:08 PM JST