福島県、大阪の会社に「立地補助」返還命令　2.5億円不正受給
2017年08月05日 08時58分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170805-193817.php

　県は４日、大阪府岸和田市の太陽光発電関連会社「ＣＫＵ」が、工場の稼働実態が全くないにもかかわらず、県のふくしま産業復興企業立地補助金約２億５０００万円を不正受給したとして、同社に全額返還を命じた。同補助金の全額返還命令は初めて。県は同日、東京地検に被害届を提出した。

　県によると、同社は２０１４（平成２６）年、白河市に新設した熱交換器製造工場の建設や設備導入のため、偽造した発注書を使い立地補助金を申請し、県から２億５４１０万円の補助を受けた。今年６月、会計検査院の調査で工場が稼働していないことが分かり、その後の県の調査で同社が発注書などの偽造を認めた。
　県庁で記者会見した新関勝造県商工労働部次長は「復旧復興を支える大切な支援制度の信頼性を損ねる結果となった。深くおわびする」と陳謝した。
　東京地検特捜部は７月２０日、詐欺容疑でＣＫＵの社長の男ら２人を逮捕している。