ドンキホーテＨＤ、銀行業は当然視野に入っている＝大原ＣＥＯ
ロイター：2017年 08月 16日 17:15 JST
http://jp.reuters.com/article/donquihote-banking-idJPKCN1AW0MN

［東京　１６日　ロイター］ - ドンキホーテホールディングス (7532.T)の大原孝治社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１６日のグループ事業説明会で、周辺事業のひとつとして、銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。

小売業は、レジにある現金の預け入れが必要になる。
大原ＣＥＯは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）があるなら、ＡＴＭに入れれば良い」と述べた。

流通企業では、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T)やイオン (8267.T)が銀行業を行っているほか、ローソン (2651.T)は銀行業参入に向けて準備会社を設立。
ユニー・ファミリーマートホールディングス (8028.T)も参入を検討している。

ドンキホーテＨＤは、２０１７年６月期に３２店舗、１８年６月期には３０店舗強（Ｍ＆Ａは除く）の積極的な新規出店を計画している。
同社は、他社が閉鎖した店舗を活用した「居抜き物件」での出店を得意としている。
大原ＣＥＯは「ＧＭＳ（総合スーパー）の撤退店舗が思ったより少ない」とする一方で
「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の改正により、パチンコ店の廃業を考える経営者が多く出てきている。居抜きの方向性は違うが物件は非常に旺盛」と述べた。



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