百貨店売上高に占める免税売上シェアの推移
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ニッセイ基礎研究所は関西経済の景気動向について、低迷していたインバウンド（訪日外国人客）消費が持ち直して景気を下支えし、企業の設備投資計画も全国より伸びているとの分析結果を明らかにした。関西の百貨店の免税売上高は全国よりも回復が顕著で、今後も訪日客の消費が成長の大きな要因になる見通しとしている。

関西の百貨店では平成２９年４〜６月期の売上高に占める免税売上高比率が約８％にのぼり、全国平均の４％超を大きく上回った。同研究所の斎藤太郎経済調査室長は「関西の方がインバウンドの寄与度が大きく、景況感を押し上げている」と指摘した。

ただ免税売上高は、昨年の夏から年末にかけて、爆買いの一服や為替の円高傾向を受けて鈍化した経緯がある。今後も北朝鮮問題や欧米の政治情勢により為替が円高に振れれば、訪日客数や消費にブレーキがかかる懸念があるという。

一方、関西では企業の生産や輸出も全国を上回る水準で伸び、今年度の設備投資計画は製造業、非製造業ともに全国より強い。

日銀短観による企業の景況感は全国並みだが、生活実感としての景況感の指標とされる内閣府の景気ウオッチャー調査では、全国より強めに推移している。

配信2017.8.17 08:50更新
産経WEST
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