0001ばーど ★
2017/08/20(日) 23:21:10.02ID:CAP_USER9複数の省庁にまたがる記載は責任者同士が事実確認する仕組みを想定する。政府関係者が19日、明らかにした。ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだ。
有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドライン見直し案として浮上。政府は年内にガイドラインを改正する方針だ。
配信2017/8/19 17:15
共同通信
https://this.kiji.is/271553341936205830?c=39546741839462401