子供や女性が被害に遭う犯罪を未然に防ごうと、警察庁は複数のモデル地区を選定し、性犯罪や不審者による声かけ事案などが、どのような場所で発生しやすいか調査することを決めた。犯罪リスクが高い場所を分析し、全国での防犯活動に役立てる狙いがある。警察庁がこうした分析を行うのは初めて。

２０１６年の刑法犯罪は戦後初めて１００万件を下回ったが、今年３月には千葉県松戸市の９歳女児が殺害されるなど社会に大きな不安を与える事件が続いているため、警察庁は新たな対策に取り組む。この事業のため、約２０００万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。


http://mainichi.jp/articles/20170830/k00/00e/040/244000c