内閣府が１日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．５ポイント低下の４３．３となり、２カ月ぶりに悪化した。長雨や日照不足による野菜価格の高騰を受け、東北、北陸地方などで第１次産業が打撃を受ける懸念が強まったことなどが影響したとみられる。

内閣府は、基調判断を「持ち直している」から「ほぼ横ばいとなっている」へと引き下げた。下方修正は９カ月ぶりとなる。

調査は、向こう半年間の消費者の購買意欲など４項目について見通しをまとめ算出している。

今回の調査では４項目すべてが悪化した。「暮らし向き」は０．６ポイント、「収入の増え方」は０．４ポイント、「雇用環境」は０．７ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０．６ポイント、それぞれ低下した。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170901/ecn1709010048-s1.html