宮城県色麻町が全世帯に災害情報などを一斉放送するデジタル無線網事業が破綻した問題で、町は２０日、事業に充てた交付金を国に返還する方針を示した。総事業費約３億７０００万円のうち、返還額は最高で約１億６０００万円に上る見通し。
　町議会全員協議会で、山吹昭典副町長が「最終的には返還せざるを得ない」と述べた。
　
　町は６月、会計検査院の実地検査を受け、同事業は「所期の目的を達しておらず、不適切で認められない」と講評された。町は６〜８月、専門家による第三者検討委員会を設置し、一斉放送できる方法を探ったが、現状の施設・システムでは不可能と結論付けた。
　対象は防衛省所管分。２０１１〜１４年度、陸上自衛隊王城寺原演習場の周辺整備調整交付金計約１億６０００万円を充てた。全世帯に配る予定だった無線機２０００台の購入費１億１６２０万円、実施設計委託料８３０万円などを含む。
　町は今後、所管する東北防衛局と協議し、返還手続きに入る。また、破綻した一斉放送の代替策は２８日に公表する予定。コミュニティーＦＭ、有線放送のいずれかを選ぶとみられる。

配信2017年09月21日木曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170921_11032.html

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