平成３２年度から現行の大学入試センター試験の後継として導入する「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会が、
３５年度までマークシート式と、英検などの民間検定試験の両方を国立大全８２校の受験生に課す方針を決めたことが１３日、国大協への取材で分かった。

来月の総会で正式決定する予定。

一方、全国の私立大が加盟する日本私立大学連盟や日本私立大学協会、公立大でつくる公立大学協会は「大学ごとの判断に任せる」としている。

文部科学省が今年７月に公表した共通テスト実施方針によると、英語では「読む、聞く、話す、書く」の４技能を評価するため、民間検定試験を導入する。
ただ、３２〜３５年度は大学入試センターが作成するマーク式も併存させ、大学によっていずれかまたは両方を受験させる仕組みとした。

３６年度からは民間検定試験に全面移行する予定で、大学入試センターは本年度中に、英検などの中から、共通テストで利用できる民間検定試験を認定する。

国大協によると、１２日の理事会で「受験生が混乱しないために、各大学が足並みをそろえる必要がある」として、３２〜３５年度はマーク式と民間検定試験の両方を義務付ける方針で合意した
国大協の８２校へのアンケートでも、この方針への賛成意見が多かったという。ただ、検定料など受験生の負担増を懸念する声もあり、国大協は今後、具体的な成績の利用方法などを検討する。

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2017年10月13日 21時27分 産経新聞