文部科学省は１６日、現在は地方自治体の教育委員会が担っている文化財保護の事務について、自治体の首長部局でも担当できるよう制度の見直しに向け検討を始めた。地域の文化財を観光振興やまちづくりなどへ、効果的に活用できるようにするのが狙い。中央教育審議会（文科相の諮問機関）に特別部会を設置、法改正も含め見直しの可否を議論する。

教育委員会や首長の職務権限を定めた現行の地方教育行政法は、文化財保護を教委の所管事務と規定している。首長は、特例で「文化に関すること」は担当できるが、文化財保護は所管外となっている。政治的中立性の確保や、埋蔵文化財を含む地域での開発行為とのバランスに配慮する必要があるためだ。

配信2017年10月16日16時16分
時事ドットコム
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