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まず解雇規制の「緩和」程度で回復するほど日本に潜在競争力はない

10年前の余裕のある時期なら緩和で十分だったが現状を見れば

解雇規制・解雇法理の「完全撤廃」「自由化」が日本の国際競争力が維持される最低限の条件だ

役人の身分については解雇規制撤廃ではなく公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）の問題だ
公務員法の問題に解雇規制撤廃（労働契約法16条）を持ち出す自体が法的事実の歪曲だ

無論、連合や共産系労組等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ



プロバイダーや通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、

微弱な容量しか用さないIP・ドメインのデータは保管する

悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう