>>682 つづき

アメリカの製薬会社および日本の製薬会社は研究者に資金を供給して、
大麻合法化に不利な論文を書かせていた。

(以下、記事のつづき)

「麻薬密売人も同然」

裁判所の記録によれば、カプールとマイケル・バビック元CEOは、医師や薬剤師に対し、
講演料やマーケティング費、食費、娯楽費などの名目で、リベートや賄賂を渡していた。

同社のアレック・バーラコフ元営業担当副社長は、講演を依頼する医師について、
「講演の質は問わない」と部下へのメールに書いていた。「必要なのは、大量の
処方箋を書いてくれる医者だ」

がん以外の患者にはオピオイドを認めない保険会社には、従業員が身元を偽って
電話をかけ、患者の病状や痛みの程度などについて嘘の説明をさせた。

「がん患者のための鎮痛剤で中毒性が高いオピオイドをがんでもない患者に
売りつけるのは、麻薬密売人と変わらない」と、米連邦捜査局（FBI）ボストン
支局主任特別捜査官ハロルド・ショウはインシス幹部を非難した。