>>684 ソース

日本の製薬会社もアンチ大麻活動に資金を提供、子飼いの学者に
大麻合法化に不利な論文を書かせている。

医療大麻が合法化されると製薬会社の売り上げが減少する可能性がある。

ドクターショールで有名な日本企業レキットベンキーザー・ジャパンも、
アンチ大麻学者に資金提供をしている。

医療用マリファナ（大麻）の利用は慢性疼痛患者のオピオイドの使用を減少させる
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27001005

医療用マリファナの使用が64%のオピオイド使用の減少と、薬の副作用の減少、
QOLの向上に関連付けられると、彼らは結論付けました。


日本の製薬会社も含め、大手製薬は、アンチ大麻論文を書かせるために、
多くの学者たちに研究資金を提供している。

大麻合法化に反対して危険性を捏造した論文を書いているのは、製薬会社、政府機関
などから資金提供を受けた御用学者。

著名な医療大麻解禁反対論者の学者たちは製薬会社から資金提供を受けていた。
その中には、ドクターショールで有名な日本企業レキットベンキーザー・ジャパンも含まれます。

http://www.vice.com/read/leading-anti-marijuana-academics-are-paid-by-painkiller-drug-companies

大麻合法化に反対している多くの学者が、鎮痛剤を製造している大手医薬品企業から
資金を給与されていることをが明らかになりました。

例えば、コロンビア大学のハーバート・クレベール博士。
クレベールは、大麻使用の危険性を警告する沢山のレポートを出版しています。
パデュー製薬 (オキシコンチンのメーカー)、レキットベンキーザー ・ ジャパン
(Nurofenと呼ばれる鎮痛剤のメーカー)、Alkermes (強力な新しいオピオイドZohydro
のメーカー) など処方薬企業としてクレベールに資金提供してコンサルタント料を支払っている。

クレベールは、大麻議論に重要な影響力を保持しています。例えば、彼の文章は、ニューヨーク
州協会警察本部のマリファナの合法化への反対に引用されているし、アメリカの精神医学会に
よって公開された大医療大麻への警告文に引用されています。

オピオイド鎮痛剤はヘロインとコカインの組み合わせよりも多くの年間16,000人の
過剰摂取死亡者を出している。しかし大麻の過剰摂取による死亡者はいません。

また、主要な反対論者ハーバード大学医学部の精神医学教授エデン・エバンスも
鎮痛剤業界とつながりがあります。

彼女は、ファイザー、ディーエルエイ・パイパーのコンサルタントとして、
ファイザー製薬などから助成/研究支援を受けている。
彼女の文章は大手メディアで引用されています。

鎮痛剤メーカーから資金を供給された研究者は、オキシコンチンとバイコディンなど
オピオイド系鎮痛剤の致命的な依存症を助長した。