補助金不支給は「適法」、朝鮮学校側が敗訴　大阪地裁

2017年1月26日20時37分

　学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は２６日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。

学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて。

　補助金支給に際し、橋下徹府知事（当時）は２０１０年３月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など４要件を提示。学園側は応じ、１０年度分は支給された。

しかし１２年３月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が疑われたため、府は１１年度の補助金８０８０万円の不支給を決定。市も２６５０万円を不支給とした。

　判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。

不支給になれば「学習環境の悪化などが懸念される」と言及したが、府の要件を満たしていない以上、「支給を受けられなくてもやむを得ない」と述べた。

　また、支給先選びや要件提示について「府の裁量の範囲内」と認定。学園側が「教育への不当な政治介入で違法・無効だ」と主張した点については「学園を狙い撃ちした措置ではない」と退けた。さらに市の不支給についても「違法な手続きはない」とした。

　京都大大学院教育学研究科の駒込武教授（教育史）は「民族的少数者が自国の言語や文化を学ぶことは子どもの権利条約で保障されているのに、府は４要件で国同士の関係を教育に持ち込んだ。明らかな狙い撃ちだが、判決はそれを追認してしまった」と批判。

「行政に一定の裁量があるのは事実だが、恣意（しい）的な判断では行政への信頼が失われる」と話した。

　判決を受け、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は会見で「朝鮮学校に補助金支給は考えていないので極めて妥当な判決。今後も方針は変わらない」と話した。

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