0763名無しさん@1周年
2017/10/28(土) 13:13:37.01ID:PFMaXsHb0312と同時並行で、安倍は日本国民へ流れるキャッシュを大企業オーナー=ウォール街へ流した。
小泉竹中改革と同じで、実質賃金は最低を更新し続けているが、経常利益と株価は戦後最高を
更新し続けている。
構造改革を初めてから20年で、人件費は170兆円減り、企業内部留保は320兆円増えた。
安倍は2つの生存戦略を採っている。
一、アメリカ政治に強い影響力を持つウォール街(サンダースとトランプ旋風はウォール街に対する労働階級の怒り)に、
日本国民の富を貢ぎ続けた。
ニ、濃縮ウランとプルトニウムの返還と核なき世界の実現宣言を筆頭にした、自主防衛の放棄。
この2つのアメリカ隷属戦略は清和会の小泉政権がやったことと同じ。
安倍は一度、郵政民営化反対組を復党させたりして潰されている。
小沢も年次改革要望書を廃止して潰されたのを見ている。
だから、今度は生き残る為に上記2つの生存戦略を実践している。
この2つさえしておけば、日本から民主主義を消滅させてもアメリカは容認すると分かったからだ。
アメリカにとっては、理想はアメリカに服従する民主主義ジャパンだが、
アメリカに服従しない民主主義ジャパンならば、アメリカに服従する全体主義ジャパンの方がマシだという考え。
自民党の暴走を日本人には止められないことがこの数年で証明された。
司法、メディア、野党、国民、官僚、誰にも止められなかった。
止められるのはアメリカだけだが、アメリカは上記2つさえ実践すれば、日本の民主主義消滅には目を瞑る。
日本から民主主義は本当に消滅する。
国民投票でも止められない。
日本人にそこまでの知能や教養は無い。