【税収】 都市→地方に移動 ふるさと納税 総額が急増
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ふるさと納税の推移
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/images/PK2017102802100046_size0.jpg
納税者が応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」の総額が急増している。利用者が受けられる控除の枠が広がったのが大きな要因だが、お金が都市部から地方へ流れる動きが加速。大幅に税収を減らした都市部の自治体は不満を示す一方、歯止めをかけようと対策を打ち始めた。
ふるさと納税は地方の活性化が主な目的。控除の枠内なら一部を除いて所得税、住民税が還付される。各自治体は競うように特産品などの返礼品を用意し、ＰＲに注力している。
二〇一五年度税制改正で、全額控除される枠が約二倍に拡大。これに伴い、総務省によると一六年度の寄付額は前年度比一・七倍増の計二千八百億円超と、過去最高になった。
半面、寄付者の地元自治体は住民税の減収に直面する。前年の寄付額に応じて決まる税収減の総額は、一七年度は千七百億円を突破。うち約四分の一の四百六十六億円を、東京都内の自治体が占める。約十四億円減った杉並区の田中良区長は「納税者が税金で特産品を買い続ける制度だ」と疑問視する。
世田谷区は、子育て支援などの区の基金を受け皿に地元へのふるさと納税を区民に呼び掛ける。文京区はふるさと納税を財源に、経済的に苦しい子育て世帯に食料を無料で宅配する事業を始めるなど使途を明示して住民にふるさと納税を求める動きが広がっている。
制度に詳しい保田（ほうだ）隆明・神戸大大学院准教授は「使い道が意義深いと思ってもらえれば、都市部でもお金を集められる。使い道をわかりやすくすることが必要」と話す。 （坂田奈央）
＜ふるさと納税＞ 応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の２０００円を超える分が、住んでいる自治体の個人住民税と国の所得税から減額される仕組み。寄付を多く集めようとする自治体間の返礼品競争の過熱が問題となり、総務省は、換金しやすい商品券や、資産性の高い家電や家具などは自粛するよう要請している。
配信2017年10月28日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102802000129.html
関連スレ
【ふるさと納税】貧困救う 返礼品なし、子育て世帯へ食品
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509008018/ そもそもふるさと納税制度で控除されるのは全部ではないからな
無知は全額控除されてると勘違いしてる >>100
福岡ｗｗｗ 自慢の福岡がなんで5位以内にいないのｗｗｗ >>9
ていうか文句つけてる奴は殆どは地元に納めてるのに２〜3割のことで文句言い過ぎｗ >>89
自分のことしか考えず
自分の自治体の弱体化
っていうなら
無納税で行政サービスをタダで利用してるニートナマポに、そっくりそのまま返す >>66
東京に行くと公共スペースの狭さに驚く。
店舗のトイレも窮屈だし。 高額所得者ほど有利云々は本質的な問題ではない。
ふるさと乞食とかいう制度の最大の問題は、根本原則である担税力に応じた受益者負担に真っ向から反すること。
こんな愚策は直ちに廃止するべき。
少なくとも返礼品は一切禁止するのが当然。
3割とかオカマみたいな基準は無意味。制度を設計する輩がこんな無能では社会が困る ふるさと納税を受ける自治体は努力している云々とかいう的外れな寝言を垂れている輩もいるみたいだが、
特典で釣っているだけ。寄付金との差額が利益なのだから損をしようがない。
その寄付金自体をふるさと納税する者が支払っているのなら構わないが、その者の居住自治体が負担している。
要するに、ふるさと納税を受ける自治体は、他人（居住自治体）の財布で土産を渡して、努力がどうたら言っているだけの話 ふるさと納税とかいう制度は、本来自身の居住する自治体に収めるべき税金を支払わずに、他の自治体に横流ししている点が問題。
ふるさと納税とやらをした輩と同じ自治体の他の住人は、ふるさと納税をした輩に還付される税金の分だけその輩に行政サービスをタダ乗りされ、そのタダ乗り分の負担を強いられるわけ。
それだけでも不当なのに、自己の責任を果たしていない輩が礼を受け取り利益を得ている。
通常の寄付なら所得控除なので寄付をした本人もそれなりの負担をすることになるが、ふるさと納税とかいうのは税額控除なので上限の範囲内なら自己負担は2,000円だけしかない。
本来の納税責任を果たさずに行政サービスをタダ乗りし、そのタダ乗り分の負担を同じ自治体の住人に押し付けている輩と、他人の財布で土産を渡して努力とか寝言を垂れている自治体。
MNP古事記と同じ構図。
制度を設計する輩が無能だからこうなる。 ふるさと乞食をした輩は自治体のHPに氏名と額を公開するべきだと思うよ。
同じ自治体の住民からしたら行政サービスをタダ乗りする害虫なのだから犯罪者同然。
本来なら前科名簿に搭載するべき。
元凶は制度を設計した輩が無能という一点 返礼品の業者としても、重要なことは返礼品のリストに選ばれるかどうかという一点のみ。
返礼品リストに入りさえすれば定価で捌けるから笑いが止まらないよ。
これが地域振興どころか却ってブランド競争力を阻害していることに気が付かない無能は害 ふるさと乞食は特産品なんぞに興味は無い。
事務手数料を差し引いた限界の還元率のクオカードでも返礼品にすれば乞食が殺到して終わり。簡単な話。
制度の杜撰さを明らかにするために大都市の自治体にやってみてほしい 寄付というのは本来自己の責任を全うした上でプラスαで行うべきもの。
ふるさと乞食とかいう制度は、自己の責任を一部果たさずに他の自治体に税収を横流ししている点が問題。
それだけでも不当なのに、自己の責任を果たしていない輩が返礼を受け取り利益を得ているのだから、舐めきっているとしか言いようがない。
元凶は制度を設計した輩共が無能という一点。 地方民とすれば感謝すべきだろうが、廃止すべき制度と思う。
やっぱ直接住民サービスを受けてる居住地に納めるのが筋道だよ。
けれど健康保険は、本社所在地に徴収されるから恩恵を享受するのは他県の住民なんだよなあ。
そう思うと東京だってふるさと納税とは逆ルートの受益者でもある。 そもそも、ふるさと納税なんぞという用語は無いんだがな。
通称として用いるとしても実体を反映していないから不適切。
「行政サービスタダ乗り乞食推奨特例」とでもいうべきもの。 長期客（居住自治体の他の住人）の損失において、MNP乞食（ふるさと納税とやらをする輩）と携帯会社（ふるさと納税を受ける自治体）が利益を分け合っている。
MNP乞食≒ふるさと納税とやらで行政サービスをタダ乗りする害虫。 「X市に居住する甲と乙はどちらも同額の所得があり家族構成も同じである。
甲は当然のこととして全額をX市に納税したが、乙は一部をY市にふるさと乞食を行って返礼品で利益を得た。
この場合でも、甲と乙がX市から受ける行政サービスは同じである。」
↑
これを推奨しているのがこの「行政サービスタダ乗り乞食推奨特例」とかいう制度。
制度がある以上は上記の乙みたいな輩が発生するのは止むを得ないことであり、 元凶は制度を設計した輩共が無能という一点 >>115
随分と一生懸命コピペ貼ってるけど、じゃあ、俺は地元のナマポを害虫として駆除してもいいか？
年収1800万、それなりに地元自治体にも税金納めてるんでね このシステム、自治体が勝手に返礼してるわけだけど、実際の国としての
トータルの税収が減収しているとかは絶対にないんだよな？
返礼分が税収減になってなんちゃって納税者たちがうまい汁吸ってるわけじゃないよな？ ドンドン流行らせて、替わりに地方交付税無くせばいい。 どっちかっつうと税金使って地方の地元産業活性化させてる感じだろ
>>117
行政サービスって言っても税金払ってる奴は払ってる分の恩恵は受けないからな
ほとんどの部分よく知らんやつの給料に消えてるわけだし
税金なんて公務員食わすために払ってるようなもん 日本全体の総額だと増えてるんだよね
税収減ったところは
努力が足りない >>119
返礼品調達という名の公共事業やってます
ふるさと納税やってなければ 無駄な道路工事に使ってた金です ID:Wr5lqZe/0
>>105
おまえみたいな、無納税ニートが、他県や東京に引っ越したほうが
税負担が減って自治体は喜ぶ 都市部の皆様には地方創生の一助を担って頂きまして誠にありがとうございます
チラ裏ながら篤く御礼申し上げます
ただ、都市部自民支持者の皆様には、
意外とまだまだ全然都市部でも議席を得た 自 民 の地方創生、にお力添えを頂けるものと思っております
もちろん、都市部へ移民された方もその故郷へのふるさと納税をよろしくお願いいたします １日市長100万でも需要あったから
城残ってるとこなら１日大名とか１日城主とかやってるのかな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
