日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月8日、外国映画で使われている音楽の上映時の著作権使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入に応じた額」に変更するよう、業界団体に求めていると明らかにした。最終的には「興業収入の1〜2％」の徴収を目指すという。

　数百億円の興行収入を稼ぐヒット作品でも、上映使用料が18万円と低額に固定されており、「適正な対価が還元されていない」と判断。JASRACの大橋健三常務理事は、「欧州各国に比べると、映画音楽の上映使用料徴収額が極端に少ない。内外格差を縮めたい」と話す。

　現在、海外映画の音楽の上映使用料は、1作品当たり18万円を、配給業者がJASRACに支払っている。この額は、映画館運営事業者の業界団体・全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）との規定で決まっているという。一方、日本映画は、1曲当たり「映画の録音使用料の5％×同時上映最大スクリーン数」という計算。これも配給業者がJASRACに支払っている。

　2014年、JASRACが徴収した上映使用料の額は約1億6657万円と、映画の総興行収入（約2000億円／邦画・洋画合計）の約0.08％。英国の1％やフランスの2％などと比べると極めて低く、「適正な対価が還元されていない」と判断した。

　「10年以上前から、欧州や米国の著作権管理団体から、徴収額を上げるよう強く言われている」（JASRACの大橋常務理事）など、海外の権利者からも、値上げを求める声が寄せられているという。

　JASRACは6年前から、値上げについて全興連と協議してきたという。全興連側は「これまでの状況との乖離が激しい」と反発しており、妥協案を協議中。JASRACとしても「実情を見ながら段階的に着地点を目指したい」としており、急激な値上げは避け、段階的な対応を検討している。

　全興連はITmedia NEWS取材の取材に対して「弁護士と相談して協議する」と述べるにとどめた。

　またJASRACは、上映使用料の支払い者を、配給業者から劇場に変えていきたいという。「映画の上映主体は、配給事業者ではなく劇場。興行収入も劇場が把握している」（JASRACの江見浩一複製部長）ためだ。

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JASRAC側の主張
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★1)11月8日(水)19:06:22.01
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