産経新聞 2017年11月30日 10時13分
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　尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は２９日、同諸島の字名を従来の「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する方針を固めた。

　複数の市関係者が明らかにした。議案は１２月４日開会の市議会定例会に提出され、同月１５日まで予定されている会期中に賛成多数で可決される見通しだ。

　尖閣諸島の領有権を一方的に主張する中国が公船による接続水域や領海への侵入を繰り返す中、尖閣諸島の地名に「尖閣」を明記することで日本の確固たる決意を内外に示すことになる。

　尖閣諸島の地名は現在、「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した「南西諸島安全保障研究所」の奥茂治氏から平成２７年９月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議を続けていた。

　こうした中、９月１９日の市議会９月定例会一般質問で仲間均市議（「尖閣諸島を守る会」代表世話人）が「（字名に）『尖閣』という文言を入れることで国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と強く要望した。

中山義隆市長は「１２月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言し、市が新たな字名を検討していた。　市議会１２月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実だ。

　地方自治法第２６０条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経て決定し、届け出を受けた都道府県知事がただちに告示しなければならない、としている。