日本音楽著作権協会（JASRAC）が10月、音楽教室を開いている全国約千の事業者に、
来年1月から著作権使用料を徴収すると文書で一斉に通知していたことが14日、関係者の話で分かった。
一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、
文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。

　JASRACは提訴に触れた文書を送り直したものの徴収方針は変えておらず、事業者との対立が深まっている。

　ヤマハ音楽振興会などは、近く文化庁に徴収に関して裁定を申請する方針だ。
JASRACは「来年1月から著作権の管理を始めたい」としている。

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