トランプ米政権が経済政策の柱と位置づける税制改革が実現することになった。

連邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改正法案が２０日、米議会で可決された。
記者会見したトランプ大統領は「米国史上最大の減税だ。企業は米国に戻ってくる」と成果を強調した。

焦点の連邦法人税率は２０１８年に３５％から２１％に、所得税の最高税率は３９・６％から３７％に引き下げられる。
全体の減税規模は１０年間で約１・５兆ドル（約１７０兆円）になる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171221-OYT1T50025.html?from=ytop_main1

【経済】「日本も法人減税を」　経団連は２５％要望
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