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2018/01/01(月) 18:11:30.24ID:CAP_USER9http://www.sankei.com/images/news/180101/prm1801010018-p2.jpg
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大人になる年齢（成年年齢）が今の20歳から18歳に引き下げられる民法の改正案が今年の国会に提出される見通しだ。民法が公布された明治29（1896）年以来約120年ぶりの変更になるが、生活はどう変わるのだろうか。（社会部編集委員 半田泰）
諸外国の多く…成年年齢を18歳に
大人の年齢を定めているのは民法4条。「年齢二十歳をもって、成年とする」という極めてあっさりとした条文になっている。
なぜ「20歳から大人」としたのかには諸説ある。
法務省は「当時、諸外国は成年年齢を22、23歳にしていたところが多かったので、『日本人の精神年齢はもっと高い』ということを示したかったという話もある」と話す。
以来、長く「大人は20歳から」が続いてきたが、平成19年に投票権年齢を18歳以上とした「国民投票法」が成立したことから、引き下げ議論が活発化した。
法相の諮問機関である法制審議会は21年、「少子高齢化の中で、若者に社会・経済で積極的な役割を果たしてほしい」などとの理由を挙げて「18歳に引き下げるのが適当」と答申した。
民法制定以来100年以上が経過して、諸外国の多くが成年年齢を18歳に引き下げていたという事情も後押ししたという。
また、答申は「選挙権年齢と民法の成年年齢は必ずしも一致する必要はないが、一致しているほうが望ましい」ともしており、27年に選挙権年齢を18歳にした改正公職選挙法が成立したことを受けて引き下げ機運が高まった。
法務省は「このタイミングを逃すと、選挙権年齢と成年年齢がずれていることに国民が慣れてしまい、『ずれていてもいいのでは?』という雰囲気が生まれてしまう」などとしており、改正できなくなるとの危惧を抱いているようだ。
影響は限定的も…成人式は混乱?
成年年齢が18歳になると何が変わるのか。法律で「20歳未満はだめ」とされているのは、飲酒（未成年者飲酒禁止法）、喫煙（未成年者喫煙禁止法）、馬券購入（競馬法）といった“身近”なことから、医者になること（医師法）などさまざまある。
このうち飲酒、喫煙は法律の条文で「満二十年ニ至ラサル者」と年齢を明記しており、民法とは連動していない。一方、競馬法や医師法は条文で「未成年者」としているので、改正の影響を受けることになる。
そして、どうなるかといえば、飲酒、喫煙の条文は現行のまま。競馬法は民法改正に合わせて「未成年者」を「20歳未満」に変えるという。医師法の条文は維持される見通しだが、そもそも医師国家試験は大学医学部などを卒業しないと受験できないので、18歳で医者になることは事実上不可能。結局、多くのことに変化はないとみられる。
また、成年年齢の引き下げに合わせ、結婚年齢の変更案も国会提出される。男性18歳以上、女性16歳以上と定められているものを、男女とも18歳以上にする。さらに、現在は20歳未満の人の結婚には親の同意が必要だが、この同意は不要になるという。
（略）
懸念される消費者被害…悪質業者のターゲットに
「大人は18歳から」になることで危惧されているのが18、19歳の消費者被害の拡大。今、新成年は悪質な業者のターゲットになっている。28年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数の平均を18、19歳と20〜22歳で比較すると、後者の方が約1・7倍も多かった。
こうなるのは、民法5条の規定が理由の一つとされる。成年の契約は詐欺や脅迫などでない限り、取り消しができない。しかし、民法は、未成年者の場合はほぼ無条件に取り消せることを定めているためだ。
国民生活センターの担当者は「契約を取り消されないように、あえて20歳になってから契約を結ばせようとする悪質な業者もいる」と話す。
その上で、「成年年齢が18歳になれば、18、19歳の消費者被害が増加することが予想される。学校での消費者教育の充実とともに、トラブルに巻き込まれないようにする意識改革が必要」と訴えている。
消費者トラブルの低年齢化対策などとして、政府は民法の改正に合わせて消費者契約法の改正を検討。若者が被害に遭いやすい「デート商法」「就職セミナー商法」では、簡単に契約を取り消せるようにする方針だ。
産経新聞：http://www.sankei.com/premium/print/180101/prm1801010018-c.html
