0001ばーど ★
2018/01/05(金) 17:20:56.30ID:CAP_USER9現在クルザニッチCEOの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。
インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの2日の間に約6%下落した。しかしインテルは、クルザニッチCEOの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。
同社によると、クルザニッチCEOは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。
しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、「同氏はエンジニアだ。計算はできる」と指摘した。
インテルの業績は回復の途上にあるように見える。2017年は株価も上昇し、アナリストも半分以上が「買い」を推奨するなど楽観的な見方を示していた。
しかしインテルの株価が2017年のピークを記録する3日前の10月30日、クルザニッチCEOは手持ちの自社株24万5000株を11月29日までに売却する計画を発表。これで手元に残る株は、インテルとの契約で規定された持ち株数の下限に当たる25万株のみとなった。
クルザニッチCEOは2017年中、21回にわたって自社株を少しずつ売却していたが、同年最後の売却は圧倒的に規模が大きく、5000万ドル(約56億円)相当の持ち株を手放した。
企業のCEOは、さまざまな理由で自社株を売却する。しかしクルザニッチCEOが11月に行ったほど大量の持ち株売却は極めて異例。しかもタイミングも良くなかった。
インテルの広報によると、同社がパソコンとスマートフォン向けに製造しているCPUの脆弱性についてセキュリティー専門家から知らされたのは2017年6月だった。ただこの時点で、インテルにとってどの程度深刻な問題になるのかははっきりせず、一部のCPUを交換する費用負担が生じる可能性はあったものの、それも確定的ではなかった。
インテルがこの問題の存在を正式に確認したのは1月3日。同社広報は、今回の脆弱性によって多額のコストが生じるとは予想しておらず、既に解決のための措置は講じたと強調する。
それでもクルザニッチ氏の自社株売却は、CEOが最も重視すべき倫理規範に反している。すなわち、良くない理由で新聞の1面を飾るような行為は慎まなければならない。
配信2018.01.05 Fri posted at 16:18
CNN
https://www.cnn.co.jp/tech/35112794.html