市民団体のメンバーが内閣官房報償費（機密費）に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁は19日、支払先や具体的使途が記されていない一部文書の開示を認める初判断を示した。

2018/1/19 15:18
共同通信
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