県民の8割近くが、回復の見込みがない延命治療を希望せず、
さらに、年齢が高くなるにつれ、望んでいない人が多いことが、県医師会の意識調査でわかりました。

調査は、県医師会が、おととしから去年にかけて、公的医療保険制度に対する県民の意識を探るため、
テーマを3つに分けて、のべ6，000人を対象に行いました。

延命治療をテーマにしたア ンケートでは、回復の見込みがない延命治療を「希望する」と回答した人は、3％にとどまったのに対し、
「希望しない」と回答した人は、76％にのぼりました。
希望しない人は、年齢が高くなるにつれ多くなり、特に70代は、9割以上を占めています。
また、延命治療のための医療費には制限を設けるべきかという問いには、7割以上の人が、設けるべきだと答えています。

一方、患者本人の判断力があるうちに、延命措置をとらないことを予め意思表示する、リビング・ウィルを認知している人は、およそ4割でした。

県医師会は、「20年、30年前に比べると、意識は大きく変わっている。
財政的破綻の恐れがある医療保険制度を維持するためにも、延命治療のあり方は、幅広く議論すべき」という見解を示しています。

映像
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00010002-teletamav-l11