安全保障上のリスク要因、米政府が圧力

　米ベライゾン・コミュニケーションズは米政府の圧力を受けて、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製のスマートフォンを巡り、最新モデル「メイト10プロ」を含めて米国で販売する計画を全て中止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　米AT＆Tもメイト10プロを米市場に投入しないことを今月決めていた。華為は次世代高速通信「5G」対応端末をいち早く提供しようと取り組んできたが、同社の端末は米通信会社が扱ってはならない製品と見なされる可能性がある。

　米治安当局や一部議員は、中国政府と密接なつながりがあると考えられる企業が製造した5G対応端末について、安全保障を脅かすリスクを招きかねないと懸念。
こうした不安に促される格好で、トランプ政権は中国製機器をネットワークから排除するだけでなく、新たに構築する5G通信網を国有化する計画も検討している。

　華為とベライゾンはいずれもコメントを控えている。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459922