2月1日 18時55分
スマートフォンの充電に使われている、携帯用のバッテリーで発火事故が相次いでいるとして、経済産業省は法律の規制対象に加えることを決め、来年２月から基準を満たさない製品の製造や販売を禁止することになりました。
「モバイルバッテリー」と呼ばれるリチウムイオン電池を内蔵したスマートフォンの充電用の携帯バッテリーは、普及が進む一方で発火事故も増えていて、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構によりますと、平成２８年度には発火事故が全国で５２件起きています。
このため経済産業省は、「モバイルバッテリー」を製品の安全性などを定めた電気用品安全法の規制対象とすることを決めました。
これによって、法律に基づく技術基準を満たさない製品は、製造や販売ができなくなります。
経済産業省は、市場への影響を考慮して１年間の経過期間を設ける方針で、来年２月から規制を実施することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311911000.html
