徳島市は、毎年夏に開かれる阿波おどりが４億円余りの累積赤字を抱え、運営のあり方を見直す必要があるとして、事業を行っている市の観光協会が運営資金を金融機関から借りる条件となっている損失補償を新年度は行わない方針を固め、７日、観光協会に文書で通知しました。

徳島市の阿波おどりは毎年８月に徳島市観光協会などの主催で開かれていますが、昨年度までの累積赤字が４億円余りに上っています。
このため、徳島市は、弁護士などで作る調査団に委託して観光協会の会計書類を調査しました。

その結果、調査団は、不適正とみられる会計処理が確認されたなどとして「協会が阿波おどりの事業を継続するのは極めて困難だ」とする報告書を取りまとめ、５日に市に提出しました。
これを受けて、徳島市は、阿波おどりの運営のあり方を見直す必要があるとして、観光協会が金融機関から運営資金を借りる際の条件となっている、損失が出た場合に市が協会に代わって金融機関に補償する損失補償の契約を新年度は結ばない方針を固めました。

徳島市によりますと、７日午前、市の幹部が観光協会を訪れて、文書でこの方針を通知したということです。
徳島市の方針によって観光協会の資金の調達に影響が出ることも予想され、今後、阿波おどりの運営のあり方に影響が出る可能性もあります。

徳島市の方針について、徳島市観光協会は「弁護士などに相談したうえで今後の対応を考える」とコメントしています。

02月07日　12時10分
徳島 NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20180207/8020001195.html

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