さいたま市といえば、枝野・極左冒険主義市長以下の真っ赤な都市
だから、こんな事件も発生している

月収３５万円で３２万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（６８）と
飲食店従業員の長女（３８）が３日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約１４２０万円を求めて、
国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は９月２７日付。男性は月収３５万円のうち３２万円を取り立てられていたという。
　原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では２例目とみられる。

　訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、２０１５年５月ごろから月８万円ずつ納めていた。
　１６年１月ごろ、男性の妻（６１）が市に月３２万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。
　市は承諾書に基づいて、同年５月から１４カ月分、毎月３２万円の計４４８万円を差し押さえた。

　また、同じく滞納税金があった長女は１５年１２月１５日、給料日に口座が差し押さえられて残金が０円になっていた。

続きはソース　埼玉新聞2017/10/3
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html