0001みつを ★
2018/02/21(水) 21:00:56.30ID:CAP_USER92月21日 8時47分
政府は、深刻な人手不足の中、専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、関係省庁による作業チームを新たに設け、受け入れの対象を介護や農業などの分野に拡大することも視野に、制度改正の具体策の検討を急ぐことにしています。
安倍総理大臣は、２０日に開かれた経済財政諮問会議で、深刻な人手不足を踏まえ、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないことを前提に専門的・技術的分野の外国人労働者をさらに受け入れるため、制度改正の具体策を検討するよう指示しました。
これを受けて、政府は近く、関係省庁による作業チームを新たに設置し、現在は大学教授や医師、弁護士など１８の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大について検討を進める方針です。
具体的には、特に人手不足が顕著だと指摘されている介護や建設、運輸、サービス、小売り、農業の６つの分野について、今後、ＩＴの活用や女性や高齢者の就労促進を図ったうえで、どの程度の人手不足となるか精査することにしています。
そのうえで、日本語の能力や専門知識など外国人労働者に求められる能力や資格の要件について、それぞれの分野ごとに検証することにしています。
政府は、作業チームでの議論を踏まえ、ことし夏までに入国管理法の改正も視野に制度改正の方向性をまとめ、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込みたい考えです。
