経済財政諮問会議、外国人労働者受け入れ拡大を検討
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3297339.htm
　政府は、人口減少による労働不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、夏までにまとめる
成長戦略に盛り込む方針を確認しました。
　「中小小規模事業者の皆さんをはじめ、深刻な人手不足が生じています。専門的・技術的な外国人受け入れの制度の
在り方について早急に検討を進める必要がある」（安倍首相）
　政府は、経済財政諮問会議で、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、内閣官房に
検討チームを設置することを確認しました。
　外国人労働者の受け入れの拡大は、入国管理法の改正も含めて検討するとともに、現在、大学教授や医師など１８の
職種に限られた職種の拡大や在留資格を取得しやすくします。政府は、ＩＴなどを活用しても人手不足が深刻な業種を
特定するなど検討を重ねたうえで、６月にもまとめる成長戦略に盛り込む方針です。

外国人労働者受け入れ拡大へ　介護・農業等
http://www.news24.jp/articles/2018/02/20/06386151.html
現在、働く目的で在留が認められている外国人は、主に、医療や教育など高い専門性や技術を持った人に限られている。

このため政府は、人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で、専門性が高くない人も働くことを認める方向で
検討を急ぐことになった。

介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ　安倍首相が指示　6月に方向性
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html
安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める
方針を表明した。さらにエスカレートしていくとみられる人手不足に対応する狙い。農業や建設業、サービス業などに
加え、介護も重要な対象分野の1つに位置づけている。菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、
6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む考えだ。

今後の焦点は、追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。内閣府の担当者は、
「これから詳細な協議を行っていく。一定の条件をおいて、日本で働きたいと考えている人が就労目的の在留資格を
得られるようにできないか検討する」と説明。これが実現すれば、技能実習制度が持つ実質的な意味合いも変わって
いく可能性がある。

日本農業新聞 - 農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html
　政府は２０日、農業を含めた人手不足の深刻化が進む業種で、外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入った。
専門的な知識や技術を持ち、就労目的での在留が認められている外国人について、生産現場の働き手の確保へ、
受け入れ要件の緩和などを進める方針。

　一方で政府は昨年、国家戦略特区内での農業での外国人労働者の受け入れを解禁し、年度内にも実践する地域を決める。
地域限定で規制緩和を実証し、問題を確かめた上で、全国展開の是非を判断するのが同特区の枠組みだ。今回の施策の
検討は、こうした手順を抜きにした規制緩和にもなりかねず、丁寧な議論が求められる。