車の自動ブレーキなどの先進技術が急速に普及していることに対応し、国土交通省は車検の確認項目を大幅に拡大する方針を決めた。
現在はこれらの新機能が車検の確認対象になっておらず、安全性をチェックできないため。２０１８年度以降、道路運送車両法に基づく関連規定の改定を目指す。

　近年、自動ブレーキや自動ハンドルなどの運転支援技術の開発が進み、一気に普及している。
１６年生産の新車乗用車への搭載率は自動ブレーキが６６・２％▽ブレーキとアクセルのペダル踏み間違い防止装置４７・１％
▽車間距離維持装置３８・７％▽車線維持装置１３・７％。社会問題化する高齢運転者の事故を減らす効果への期待も高く、
政府は２０年までに自動ブレーキの新車乗用車への搭載率を９割まで引き上げる目標を掲げている。

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